年収が高くなれば高くなるほど“損”をする?
前回記事に掲載した一覧表を見てもわかるとおり、年収600万円台までに比べて年収700万円~1000万円のゾーンでは、年収の上がり方に比べて手取り額の伸びは、いまいち勢いが小さくなるように見えます。
これは、給与から差し引かれる所得税の額が「累進課税方式(るいしんかぜいほうしき)」によって決められるためです。累進課税方式とは、“所得が多くなれば多くなるほど、段階的に税率が高くなる”という仕組みになります。
税金の額が増えるのではなく税率のパーセンテージ自体が上がるので、つまり稼げば稼ぐほど実際に手にするお金の“割合”が低くなるのです。
また、所得税だけでなく「住民税」「年金」「社会保険」についても、同じように所得が多いほど差し引かれる金額が多くなります。これに加えて、さまざまな給付金や助成金(例えば児童手当)なども、“所得制限”があるために一定の所得以上にお金を稼いでいると損をする機会が増えてくるのです。
もっとも“損”なのは年収いくらの時?
これは“年収100万円の増加に対して、手取りの増加とならない金額の割合”を表したグラフです。ちょっと難しいですかね・・・?
カンタンに説明すると、上記の図を見ると例えば年収600万円から700万円に上がった場合、実際にはプラスになった100万円がまるまる増えるわけではなく、30%弱ほどが税金などで差し引かれ、70万円ほどが実際に受け取れる金額となります。つまり“年収が増えても手取りが増えないのはどこの部分か?”がこの図を見ればわかるわけです。
これを見ると、年収900万円から1000万円に上がる時がもっとも非効率(≒損をする)ということになりますね。
“税率が上がる5つの地点”に注意すべし!
また、所得税の「税率」が上がるのはどこのポイントからなのでしょうか?先ほど説明した「累進課税方式」という方法は“段階的に”税率が上がるので、1円増えるごとに税率が上がっていくわけではありません。つまり、所得が“ある地点”を越えると急に税率が上がってしまうということです。
では、どの所得毎の所得税率がどのように変化するかを見てみましょう。
【所得毎の所得税率 一覧】
所得195万円以下|税率5%|控除額0円
所得195万円超|税率10%|控除額97,500円
所得330万円超|税率20%|控除額427,500円
所得695万円超|税率23%|控除額636,000円
所得900万円超|税率33%|控除額1,536,000円
所得1,800万円超|税率40%|控除額2,796,000円
※2014年5月現在、国税庁のホームページより
よって注意すべきなのは、所得が次の“5つの地点”をまたがるタイミングとなります。
1,950,001円 税率5%から10%に!
3,300,001円 税率10%から20%に!
6,950,001円 税率20%から23%に!
9,000,001円 税率23%から33%に!
18,000,001円 税率33%から40%に!
これらの地点を越える時は、“年収は上がったのに手取りが下がった…!?”なんてことになる可能性もありますので注意しましょう。
また一点ご注意いただきたいのは、上記は年収ではなく「所得」という点です。所得とは「収入」から国が定めた&国から認められた必要経費などの「控除額」を差し引いた金額(※式で表すと[収入-控除額=所得])ですので、その旨を間違えないようお気をつけください。
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