なぜ副業が会社にばれてしまうのか
お給料がここ数年ほとんど上がっていない。お給料以外の副収入が欲しい! けれど副業がばれたら恐いのでバイトも憚られてしまう……。そんな人が大半だと思います。実際に副業が会社にばれて気まずい雰囲気に…なんて体験をしたことがある人もいるかもしれませんね。
では、どんなケースで副業が会社に知られてしまうのでしょうか? それは副業先の給与明細でわかります。住民税が源泉徴収（「特別徴収」）されていたら、会社に知られる可能性は高いと言えます。住民税から副業収入が、本業の会社に知られてしまうからです。
副業先でも住民税を納めていると、会社のお給料に副業収入を加えて住民税が計算されます。次の年に会社に住民税が通知されたとき、ほぼ同じお給料の同僚より税額が多い、総収入額が会社の源泉徴収票の金額と合わないなどから副業がばれてしまうのです。
副業先の収入については、税務署で確定申告を行い、副業先で住民税を徴収せずに自分で納める（「普通徴収」）などの対策を行うことも可能ですが、安心はできません。「副業先から副業分の給与支払い報告が税務署に届く」「副業のことを知る人から会社に話が伝わり副業がばれてしまう」などといったケースで会社に知れてしまう場合があります。
そもそも禁止するのはなぜ？
そもそも副業を禁止するのはなぜでしょうか？その背景には、従業員が副業をすることで「会社の業務に支障が出ては困る」という考えがあります。その考えをもとにするのであれば、本人が本業に勤しみ成果を上げているかぎり、業務時間以外に何をするかは従業員次第と言えます。
そのような方針で副業を許可制にしているならば、「本業の利益に影響がない副業かどうか」が許可のわかれ目になります。一例ですが、上場企業に勤める従業員が、業務とは無関係の分野の資格を取得後、会社にその分野での副業を願い出たうえで、許可を得て講師業やイベント開催をしている人もいます。副業に何を選ぶかも大切です。
副業ができるかどうか、まず「就業規則」で確認！
公務員は法律（「国家公務員法」や「地方公務員法」）で副業が禁止されているため、いわゆるＷワークはできません。（神主など一部例外あり）
しかし、一般の会社勤めの方は「就業規則」をしっかり読むと副業できる道筋が見つかる場合もあります。最近の動向として、従業員のお財布事情に配慮して副業を認める会社が増えてきました。また大々的に認めないまでも、よく読むと「事前に願い出て会社が認めた業務については副業を許可する」といった就業規定の会社もあります。
まずは規定本文をしっかり読み、どの範囲までを会社がOKしているのかをしっかりと確認すること、そして副業できる方法があるならば、上司や人事に相談するなどして正々堂々と副業できる環境を整えることをオススメします。
副業禁止でもできることがある！
さて、副業が会社に認められそうにない場合でも手はあります。いくつか例を挙げてみましょう。
１.株式売買（FX）など資産運用で収入を産む
株式売買など取引にかかるコストが抑えられ、インターネット取引や夜間取引など利便性も増してきました。お昼休みや帰宅後の時間を利用して手軽にできる環境も整いつつあり、生活に影響のない範囲かつ、自分にあった方法で資産を増やすのもいい方法です。
２.ネットオークションや趣味で収入を得る
買ってから一度も袖を通さないままの洋服。以前使ったが今は使わないベビー用品などありませんか? こうした不要品もほかの人から見ればまだ使える品。ネットオークション等活用して臨時収入を狙いましょう。家の中もスッキリして一挙両得！
また、最近は自分自身で手作りのアクセサリーやグッズを作成し、販売する人も増えてきました。自分の趣味を副業に活かすのも、自身のスキルも上がり、お金も手に入り、オススメの方法といえるでしょう。
３．アンケートに答えてポイントをゲット
インターネット環境があればすぐできることもあります。例えばモニターサイトに登録してアンケートに答える、商品モニターで報酬を得るなど、すきま時間で稼ぐことも可能です。
いずれも自分の余暇時間を使う分には基本的に問題ありません。しかし、毎日取引をするなど事業として行っていると見なされると、突然税務署から連絡が来ることも。その種類や収入金額によって、それぞれ適した確定申告の方法がありますので、副業をはじめる場合は、明細をしっかりと確認しましょう。
